今日の迷言・余言・禁言

「円高対策」“一刻を争う”時期に入った

昨今は国際間でのさまざまなニュースが立て込んでいるので、あまり重要視されていないが、実はもっとも不安視すべきニュースが急速に「円高」が進んでいることだ。「円高」なんて庶民には関係ないなんて思うかもしれないが、そうではない。実は“日韓関係”がどうのとか、“日米関係”がどうのとかいうよりも、庶民生活の半年先、一年先を考える時、もっとも日本経済全体を大きく悩ましかねないのが「円高」問題なのだ。8月1日には1ドル=109円台まで下落していた円相場は翌日になって1ドル=106円台半ばまで急速に値上がりした。1日に3円も上昇するというのは世界の金融市場にとって“異常事態”なのだ。本来なら、即刻、日銀が動かなければならない。これがアメリカなら、真っ先に大統領自らが“けん制発言”をするだろう。ところが、日本では日銀も政府も「静観」している。この「静観」という言葉、どこかで使われなかったか。そう吉本興業の社内で「とりあえず静観しましょう」という形で使われた「静観」なのである。そして大体、日本人が「静観」を決め込むときというのは“ヤバい時”なのだ。実はアメリカが中国に対して第4弾の関税を発表したことで金融市場が大きく動いた。株価の下落率をみると「米」&「中」&「日」三か国の株価が何んと“ほぼ同率”で下落しているのだ。本来ならアメリカと中国の二国間のことなのに、直接は関係のない日本が同率で下がっているのだ。しかし、しかしである。これら三つの国よりも大きく下がっているのが「韓国」と「台湾」の株価なのだ。つまり、米中戦争によって傷つくのは仕掛けたアメリカ、受けて立つ中国、そして中間に位置する日本。さらにもっと傷ついているのが「韓国」と「台湾」だということになる。そして、さらにその上を行くのが「新興国」と呼ばれる国々の株価だ。つまり、米・中・日の三か国は2%以上の下落を示したのだが、韓国や台湾では3%以上、新興国では4%以上の下落を示していて、米中のとばっちりを食らっているということである。これらの数字だけ見ると、日本はそれほどではない、と思うかもしれない。ところが、この数字には「円高」の影響があまり反映されていない。つまり、今後の下落率では「日本」がとびぬけていく可能性を秘めている。世界の金融市場で“動揺”が走った時、真っ先に買われるのが「円」なので、仕方がないといえば仕方がないのだが、消費税の値上げを目前にして“輸入品”がどんどん値上がりしていくと、当然、庶民の生活を直撃することになる。だれが「円高」にストップをかけるか。今週は日本経済の先行きを占う(残念ながら「見通す」という意味で「占い」そのものではない)うえで重要な週となる。


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