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昔からそう思っていたがアメリカは“矛盾の多い国”である。その中でもひときわ“矛盾が集約している”のがサンフランシスコという都市だ。今、この都市には街中のいたるところにホームレスがいる。繁華街でテント暮らしをしているのだ。しかも、その数が日ごとに増えていく。実はサンフランシスコのベイエリアには世界的企業が集まる“シリコンバレー”と呼ばれる地域がある。世界に名だたるIT企業のメッカなのだ。当然のことながら地価が高騰し続けている。したがって、サンフランシスコの家賃はとびぬけて高い。ごく平均的なワンルーム・マンションの月家賃が40万円もする。最初からそうだったのではなく、IT企業が続々と集結してきた結果、家賃が跳ね上がったのだ。当然、それに応じて物価も高くなった。なぜなら高くしないと地元で商売を継続できないからだ。こうして昔からの住民にとって“暮らしにくい街”に変ってしまった。その結果のホームレス急増である。だから、ホームレスになってしまった人たちを責めることなど出来ない。地価の高騰を抑制できなかった市政にも多少問題があるのかもしれない。そこで市の当局者はアメリカ政府に「ホームレス対策に当てる補助金」を求めた。今のところ、それに対する回答はない。それどころかトランプ大統領は「街の美観を損ねる」「都市の荒廃を容認することは出来ない」として、18日何とかするよう米環境保護局へ指示した。つまりは、ホームレスに関して金は出さないが、街の景観を損ねたり、湾岸汚染するのだけは放任するな、と指示したことになる。もし、同じことを日本の首相が発言したらどういうことになるだろう。おそらくマスコミや野党から“総攻撃”を食らうであろう。あっという間に、その地位を引き摺り下ろされる。ところがアメリカでは、そうではない。家賃が高騰して、そこに暮らせないのなら別の町で働けばよい。そういう考え方の人が多数なのだ。正に「競争社会」を絵に描いているような国がアメリカなのだ。最近は中国も、韓国も、そういう点ではアメリカに似てきた印象を受ける。日本にも、そういう考え方が徐々に拡大しつつある。その一方で「子ども食堂」や「災害ボランティア」など“つながりと共生”を重視する考えも拡大しつつある。少なくとも、ホームレスに対して「美観を損ねる」という“侮辱的な言葉”を浴びせる政治家がいないというだけでも、わが日本は「優しい国」だといえるのではないだろうか。