札幌の占い師「波木星龍」公式サイト ＜幸運への道案内＞

5月, 2020年

アパレル「実店舗」が“生き残る”道

「自粛生活」と呼ばれる外出の少ない生活は、意外なところに“ピンチ”を生み出している。アパレル業界だ。アメリカでは全米チェーンを展開している衣料大手“Jクルー・グループ”が破産申請を出した。全米展開している小売業界としては初の破産申請らしい。他にも、百貨店のニーマン・マーカス・グループも間もなく、JCペニーも間もなく、破産申請をする予定であるらしい。何しろ外出が控えられると、女性は“オシャレ”をしなくなるものらしい。確かに、ずっと部屋の中に居るのに、わざわざ人前に出るような服装をしなくても…というのは自然な発想だ。日本でも百貨店業界が大打撃を受けている。日本の場合、訪日客が購入してくれる高額ブランド品の消費が消えてしまったことも大きい。日本のデパートのような丁寧で行き届いたサービスや接客というものを、私は海外のデパートで受けたためしがない。おそらく、だから、わざわざ日本でブランド品を購入していくのだ。日本人消費者の場合は、人前に出ることを前提にして洋服選びをする。だから実際に着てみた時の“見栄え”が重要となる。通販ではそれが分かりにくい。モデルが着てみた時と、自分が着てみた時とでは、同じではない。日本人は繊細なので、そういう点でも実店舗というのは必要性がある。微妙な違いにこだわりやすいからだ。アメリカ人の場合、男女ともTシャツにジーンズで外出する人達が多い。したがって色柄の違いだけなら、わざわざ試着など不要だし、着てみた時の“着心地の違い”なども考える必要がない。つまり、アメリカの場合、元々が実店舗をそれほど必要としていない生活様式なのだ。しかも、アメリカは街中に実店舗が見当たらないケースも多い。日本でも一時期流行ったが、やはり日本向きではなかったと見えて撤退した店舗が多い。日本人はアメリカ人ほど“大雑把”ではなく、おシャレにおいても繊細な民族なのだ。但し、外出が不要となれば、洋服そのものを購入しようとしなくなる。ましてや日本の今の経済状況では、食生活中心に切り替えざるを得なくて、着るものよりも、食べるものの方に支出する傾向が顕著なのだ。けれども、日本女性はアメリカ女性のようにTシャツ＆ジーンズだけでは飽きて来る。今後の実店舗は、そういう「日本人女性」固有の“繊細なおシャレ”を演出するような洋服のデザインを多数制作して、実店舗に足を運ばせる工夫をして活路を見出すと良い。

日本が、もう一度「バブル」を作るには…

お隣の国・韓国では昨年から今年にかけて、新たなる音楽の潮流がある。これまでのK-POPとは異なる「トロット(恨み演歌⁉)」が密かに人気を集め出しているのだ。最近のK-POPにはろくな話題がない。若者たちの中には、これまでの“K-POPオンリー”に反発する者達が出て来たのだ。社会情勢も、決してK-POPのように“華やか”ではなくなっている。瀕死の経済の中で“夢の世界”だけが歌われてきたことに、違和感を持つ若者が多くなった。そういう中で「ミストロット(恨み演歌女王⁉)」という番組が誕生し、プロアマ問わず実力ある女性なら誰でも出演できるオーディション番組として人気を得ていった。そして、どの事務所にも属さないソン・カインという女性が優勝したことで、その公平な審査にも喝采が送られた。視聴率も20％を超えた。続けて企画された「ミスタートロット」も30％を超えて終わった。年寄と若者の間にあった“歌の世界の垣根”が取り払われつつある。時代に沿わなければ、どんなに“上手く作っても”幅広く愛される歌にはならない。さて、日本の場合はどうなのだろう。いま日本は“大きな曲がり角”に来ているような気がする。日本の歌謡曲は、アジアのどの国よりも先に“輝いていた時代”があった。70年代前半から80年代後半にかけてである。この時期、日本は「バブル」を直走っていた。香港で、タイで、フィリピンで、かつて私は「日本の歌謡曲」を聴いた。一昔前の歌謡曲を聴いた。日本に“勢い”があった時、その“歌声”は少し遅れてアジア全土に響き渡っていたのだ。つまり、アジア圏の人々にとって、違和感なく受け入れられるのは、70年代から80年代後半にかけての日本の歌謡曲なのだ。それが今は完全にK-POPに変っている。一部で“AKB48型アイドル”も受け入れられているが、それは「歌」として受け入れられたわけではない。「歌」として受け入れられているのは、あくまでも70年代から80年代後半の“歌謡曲”なのだ。そして、ここからが重要なのだが「歌謡曲」というのは「流行歌」とも呼ばれる。つまり、流行を生み出す“勢い”を持っているものなのだ。したがって経済的にも、技術的にも、勢いを持っていれば自然とその時の歌はアジア圏でなら受け入れられる。もう一度、原点に戻って“70年代から80年代後半”のような歌謡曲を生み出すようにしていけば、それがアジアを席巻できれば、経済力はあとからついてくる。やはり「バブル」は芸能にとっても“輝ける時期”だったのだ。

1万人釈放で「犯罪」は感染しないのか⁉

世の中「強引な手法」というのは、あとになって“ツケ”が回ってくるケースが多い。フィリピンのドゥテルテ大統領と言えば、犯罪に対しての「強引な捜査や検挙」で知られている。特に、薬物の捜査や検挙では“強権発動”を繰り返してきた。ところが、当然のことながら、容疑者はいったん拘置所に入れなければならない。「刑」が定まっていない容疑者は、拘置所に集められる。どんどん集められる。ところが肝心の「裁判」の方は、どんどんとはいかない。つまり検挙に対して、裁判が追い付いていかないのだ。そうするとどうなるかというと、拘置所がいっぱいになる。フィリピンの拘置所はぎゅうぎゅう詰めなのだ。そこで何が発生したのかというと、勘の良い人は気付くように「新型コロナウイルス」の感染者が出た。拘置所内の入所者側と職員側の双方に出てしまったのだ。それでなくてもぎゅうぎゅう詰めの拘置所内は衛生管理が十分ではなく、中庭で寝る者、階段の下で寝る者など、それ以外の病気も発生しそうな状態である。しかもフィリピンは高温多湿でとにかく暑い。みんな上半身裸である。マスクをするとか、しないとか、そういう問題以前の状態なのだ。本来なら高温多湿の地域はウイルスが繁殖しにくい。だから他の東南アジア諸国は比較的感染者が少ない。フィリピンも3月まではそうだった。ところがここにきて急速に増えだし、昨日までで9223人の感染者、607人の死亡者である。そこで最高裁判所は2日、拘置所内の9731人を釈放したことを明らかにした。早い話が、容疑者たちを裁判所命令で逃したのだ。「命」の方が優先だからである。ただ首都マニラの郊外にケソン拘置所はある。せっかく捕まえたはずの釈放容疑者の数が半端ではない。彼らは一斉に市中に消えたのだ。消えた9731人が、その後にどんな生活をするか誰も予測できない。というか“犯罪”や“薬物”が感染しそうなことが目に見えているのだが、それには目をつぶって、釈放ってドゥテルテ大統領…こういう時には、意外にお静で…。

「令和元年」の結婚＆「令和二年」の結婚

同じ「令和」の年でありながら、ずいぶん異なるのが、“令和元年の結婚”と“令和二年の結婚”である。何が異なっているかというと、まず「結婚披露宴」が難しい。“令和元年の結婚”というのは何となく華やいで見えた。何しろ「平成」から「令和」に移り変わって、その“おめでたさ”を誰もが引き摺っているように見えた。だから、結婚する人がいれば、見知らぬ人でも「おめでとう」と言ってあげたくなる気分だった。結婚披露宴への招待状が来れば、是が非でも出席してやらねば…というムードであった。ところが、今年の場合は何となく“おめでたくない”。いや、正確に言うと「おめでとう」と声高に言える雰囲気ではない。このゴールデンウィーク期間中に“挙式披露宴”を予定していた人たちにとっては、誰もが身動きできない時になってしまった。当然、挙式披露宴をしても出席者が乏しい。実質的には“延期せざるを得ない”ケースも多い。そこで国民生活センターには、そういうカップルからの相談が1300軒も届いているらしい。実は、結婚式とか披露宴とかを延期した場合、当然と言えば当然なのだが“自己都合扱い”となり「追加料金」が発生する。完全にキャンセルしてしまった場合は、もっと大きな「キャンセル料」が発生する。式場側が交渉に応じてくれるところの場合には、今回に限って、それらを変更してくれる場合もある。けれども、規定は変えない式場側もある。そうなると、何もしていないのに、結婚前から「お金が失われる」という不吉な現象が発生する。しかも、身内・親戚からも“白い眼”で視られる。早めに招待状を出していたカップルの場合は最悪で、あとから「延期」「キャンセル」を伝えねばならず、出席者たちにも“気まずい想い”をさせる。もし、挙式披露宴を強行した場合はそれぞれが間隔を開けて座り、しかもマスク姿でキョトンとしている。誰が誰だか分らない。大きな声で話すことも、笑うことさえも出来ない。う～ん、不吉だ。けれども、考えてみれば「お祝い」を盛大にやってもらったからと言って、その後の結婚生活が「幸福」になるとは限らない。むしろ盛大な結婚式を挙げたカップルに限って、そこが“愛の頂点”だったりするのだ。そういう意味では、最初から“困難な船出”となる今年のカップルの方が、本当の意味での「二人の誓い」が活きて来るような気もするのだが…。

「飢えるゾウ」「助ける…ぞう」という人はいるか

現在、観光地は世界的にどこもピンチなのだが、タイでは観光客急減で“ショーの花形”であったゾウ達の餌代が枯渇してきている。そのため「ゾウのショー」を行って来たオーナー達の多くが「ゾウを売りたい」と保護財団に泣きついてきている。タイ全土では235か所の施設が運営され、合計で2459頭ものゾウ達が飼われているが、そのうちの91ヵ所989頭のゾウ達が餌不足に苦しんでいる。何しろゾウを飼うのには金が掛かるのだ。一日一頭で1000バーツというから3300円くらいも掛かる。つまり1000頭いれば一日だけで3300万円もかかる。やはりゾウは大食漢だったのだ。いまさら“野性に帰す”というわけにもゆかず、ゾウ遣いも雇えなくなって、鎖につながれたままのゾウが放置された状態にある。ゾウ達が本気で暴れたなら、鎖でも引きちぎれそうな気もするが、放置するのは危険なのに違いない。もっとも、ゾウの前に、これまで観光業で食べて来たタイの人間たちが“野垂れ死に”しそうな状態ではある。確か“ゾウ遣い”というのは、それなりの修行が必要で、誰でもすぐなれるようなものではないと聞いている。仮に経済が復活しても、すぐにそれらの人達を集められるかという問題もある。こういう時、保護団体というのは、意外に役立たない。日頃、環境問題とか、動物愛護とか言っている割には、金が掛かる問題になると尻込みしてしまうようだ。或いは、今回の場合には、動物愛護とか動物虐待とかとは“別な問題”と捉えているのかもしれない。世界の中の“一ヵ所の観光地”だけが困っている場合には、世界各地から“救いの手”が差し伸べられるのが常だが、今回のように、世界同時に観光地がどこも“瀕死の状態”にあるような時には、自国で何とかするしかないのかもしれない。考えてみれば、タイ観光は、ゾウによって莫大な収益を得てきたはずなのだ。大昔、ゾウの背中に乗った時、こんなに高くて、こんなに揺れて、こんなにあっという間なのに、こんなに料金を取られるんだと驚いたものだが、何のことはない“餌代”に消えていたのだと、妙なところで納得したのだった。

2020年5月の運勢

「ささやかな経営者たち」を“どうするか”という問題

以前にも述べたことだが日本という国には“中小企業”の「枠」にも入らない“零細企業”がごまんとある。そして、現在、そういう人達の多くが苦境に立たされている。中小の枠に含まれる企業の場合は、国や各都道府県などから“それなりの支援策”が用意されている。余程の“赤字企業”でもない限り、それまでの“繋ぎ”は何とかなっていくのが普通だ。元々が“危なかった”なら別だが、そうでもない限り金融機関もそれなりに支援してくれるはずなのだ。問題は、一般的に言って“ちゃんとした企業”とはみなされていないような、それでいて経営が成り立っている“不可思議な零細企業”で、実はこういう企業とは呼べないような企業が一番の問題なのだ。私がかつてお占いを教えていた生徒さんで、今はススキノで飲食店経営をやっている方が3名いる。その3名とも、一応「占い師」もやっている。けれども経営の主体は、従業員も使っている飲食店の方だ。十人以上も雇っている人もいて、或る意味では“立派な経営者”なのだ。それら三人共が今、苦境に立たされている。何しろ札幌も、夜の店からクラスターが出たこともあって、自粛要請が強い。また、札幌ではないが、私が占いを教えた人には“占いハウス”として店舗を構え、占い師を何人も雇って事業展開している人もいる。そういう人も自粛要請で苦境に立っている。芸能人などでも“店舗経営”で苦境に立っている人は多いようで、はるな愛氏は“カラオケバー”と“沖縄酒場”と“焼き肉店”を経営しているが、従業員の給与分だけで月200万、家賃が40万、その他もろもろで公的“支援金”ではとても足りないと嘆いている。元AKB48の内田眞由美氏も5000万もの借金から“大衆焼き肉店”を経営しているが、この騒動で苦境に立っている。元SDNの光上せあら氏も昨年8月オープンした“ウェディングイベント会社”が立ち往生している。テリー伊藤氏なども、原宿のお店の従業員代と家賃とでギブアップ寸前らしい。こういった“ささやかな経営者”たちが、日本には山ほどいるのだ。早く収束できなければ「日本列島」全体がじわじわと沈んでいく。

「闇」を抱えた人達が集まるパチンコ店

最近パチンコ店の話題が多くなった。もちろん休業要請に応じない店が多いからだが、応じなかったとしても人が集まらなければ、話題にはならない。パチンコ店の場合は、それぞれの知事が「休業要請」を出してもなかなか従わない。そして、その“従わない店”に客が集まる。むしろ従わなかったために“店名”が報道され、その報道を知ったことで、新たな客が押し寄せるという不可思議な現象が起こっている。北海道の鈴木知事などはもはや“切れ気味”で、個々の店に実際に足を運んで“要請する”という荒業に踏み込んでいる。ただ道央圏だけでも237店舗あるらしく、その9割は“休業要請”に応じているというから、上出来と言えないこともないのだが…。大阪や兵庫では知事たちが苛立ちを隠せず「店名公表」に踏み切った。ところが関西圏のパチンコファンは、その程度では引き下がらない。かえって、それで客が遠方からまでやって来たのだ。元々パチンコファンというのはコアな人達が多い。「どこそこの店が出る」という噂が広がれば、いっせいにその店に客が集まる。何しろ、みんな金が掛かっている。パチンコを“お遊び”としてやっている人など、ほんの一握りなのだ。今回のような騒動の場合、派遣社員とか、パート従業員とか、アルバイト従業員とかが真っ先に“休み”を与えられる。どの職種でも大体そうだ。業種によっては正社員も“休み”や“テレワーク”となって“残業廃止”となって、とにかくみんな時間を持て余している。それなのに、どこも閉まっていて、家に籠るしかない。ところが、籠れる人は良いのだが、いろいろな事情で籠れない人も世の中には多い。例えば、家族から「つまはじきにされているお父さん」などは籠れない。ほんとうは父親なのだから、普段は長時間働いているのだから堂々としていて良いのだが、これが意外とそうでもない。こそこそとパチンコ店に出向いて時間をつぶしたりするのだ。日頃は仕事や夫や子供の事でストレスを抱えている妻の中にも、家事などは夫に任せて気晴らしにパチンコに出掛ける“隠れファン”は多い。飲食商売のパートやアルバイトの人達は、休めるのは良いが収入が減る。それをどこかで補おうとする。ギャンブル好きなら行くところは決まっている。何んとか収入減を補わなければならないのだ。二世帯家族や居候家族では、より以上に気まずい。どちらも同じ日に休むこと自体が問題なのだ。こうして、世の中、家に居られない人も予想以上に多いようなので、どこかしら「行っても良いよ」という場所を作ってあげないと…。 Newer Entries »